生活保護は、資産や能力等の全てを活用してもなお困窮する場合に、申請することができます。そして、困窮の度合いに応じて必要な保護を行うことで、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。

一方で受給者は働ける状態であれば働くという、自立の意思を持ち努めることも必要です。

生活保護の受給を希望するときは、福祉事務所の生活保護担当の窓口にいきます。制度の説明や、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用についても検討します。

その上で必要なら申請書を出します。生活保護は本人の申請が条件なので申請が出ると、福祉事務所は家庭訪問等をして生活状況の実態を把握し、預貯金や不動産、就労状況などの調査をします。

仕送り等の有無や年金等の調査もあり、必要な書類の提示を求められることがあります。

福祉事務所は市・区では、各市・区ごとに置かれていて、町村部では県の福祉事務所が担当しています。福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請手続きができます。そこから県の福祉事務所にあがってきます。

民生委員から連絡があり家庭訪問するという制度を知らなかったり、心理的抵抗感があって申請しないでいる人がいますが、とにかく困窮している場合には、先ず福祉事務所や民生委員に相談した方がよいのです。