国民年金保険料の免除は、基本的に所得に応じて決まります。その年の住民税額を決める所得などに応じて、一定額の免除を受けることができるものです。

無論、免除は申請主義ですから、国民年金保険料を免除してくださいという申請を行わなければ、勝手に日本年金機構が実施することはありません。収入の減少や失業などで保険料の支払いが困難になった場合には、申請をする必要があります。

所得以外では、障害年金2級の受給者になった場合において、法定免除の申請を行うことが出来ます。2級というのは概ね外での労働が出来ないであろうという状態です

そもそも国民障害年金の原資は国民年金そのものであるといってもよいわけで、その障害年金の受給者になった場合には支払わなくてもいいということが、法律で決められているのです。

無論、障害年金を受給していても、国民年金保険料を支払い続けることは出来ます。法定の申請で支払いを続けるように届出を提出すればいいものです。

この場合は納付義務は続きますので、未納になると差し押さえや督促などが行われる点に注意を要します。

ただ、追納などでは認められていない付加年金保険料や国民年金基金への加入が可能であるため、後々のことを考えて支払った方が良いという判断をし、あえて支払続ける人もまれにいます。