集団的自衛権は、簡単に説明すると、ある国が他の国から攻撃を受けたときに、その2国とは違う国が協力して、その攻撃から防衛をするということになります。

複数の国が関わっていることですから、どこかの国で決められている権利ではなく、国際法で定められている権利ということです。

この集団的自衛権は、基本としてその攻撃されている国と密接な関係のある国が、自分の国の安全も脅かされると考えたときに、必要な限度で反撃をするという権利になります。

例えば、日本が攻撃を受けたときに、関係の深い国が一緒に防衛をしてくれるということになります。

但し、各国にはそれぞれ自国の憲法などがあるので一概に全ての国が集団的自衛権を行使するというわけにはいかない場合もあります。

実は、日本もその中の一つの国となります。

というのも、日本国憲法の第9条の解釈で、国際紛争解決のために武力による威嚇や武力行使を禁止しているので、自国である日本の防衛以外では武力行使はできないということになっているのです。

ですが、これでは、日本の味方である国が攻撃されても、反撃に手を貸すことはできないということになるのです。

そのため、アメリカからは憲法を改正して集団的自衛権を認めるように。

といった声もあるのです。

もちろん、国内でも同様に考える人はいます。

この辺りが考え方がひとそれぞれで意見が分かれるところになっています。

この集団的自衛権と憲法第9条の関係に関して、2005年に自民党が新憲法の草案を出しています。

直接的には言及しているわけではないのですが、「自衛権の中に含まれる」と言っているのです。

ですが、集団的自衛権はアメリカとの関係で言うと、グアムやハワイ、またアメリカの本土といったようなアメリカの領土が攻撃された場合、自衛隊がアメリカ軍と共同で防衛をするとします。

この場合は、集団的自衛権ということになります。

ですが、イラク攻撃のようなアメリカが攻撃されたわけでない場合、また、将来的にいろいろな国家間の紛争や内紛に介入する場合、それに自衛隊が参加することは、集団的自衛権には当たりません。

実際に憲法第9条と同じような内容である武力行使や威嚇の禁止は国連憲章や対日平和条約、また、日米安保条約にもあるのです。

ですから、憲法を改正しても変えることはできないというのが現状のようですね。

ですから、湾岸戦争以降からは、諸外国からの要請もあって、自衛隊を海外に派遣したりしていますが、戦闘自体に参加することはできません。

あくまでも、後方支援や現地の復興の支援といったことが任務となっているのです。